所 長　福本　健一 　

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＜一般貨物自動車運送事業の内容と手続方法＞

一般貨物自動車運送事業とは、

トラックを使用して、お客様の荷物を運送する事業のことで、

会社や個人の方から運送の依頼を受け、運賃を受け取る場合はこの事業にあたります。

一般貨物自動車運送事業を始めるには、

事業開始に先立ち、営業所を置く都道府県の運輸支局へ許可申請書を提出し、

国土交通大臣又は地方運輸局長の許可を受けることが必要です。

提出された申請書は運輸支局で形式審査が行われ、

その後国土交通省又は地方運輸局において内容審査が行われます。

なお、許可の決定までは申請受理後約３ヶ月です。

＜クリアすべきポイント＞

・営業所・・・広さはおおむね１０�uを超えていること。

　　　　　　　また、都市計画法や建築基準法に違反していないことが必要です。

・車両数 ・・・５両以上

・車庫・・・原則として営業所に併設していること。

　ただし、営業所が東京２３区や横浜市、川崎市に有る場合は、２０ｋｍ以内、

　その他の地区に営業所が有る場合は、１０ｋｍ以内でも可。

　なお、車庫の前面道路が国道でない場合には、道路幅員証明書が必要です。

　道路の広さが適切で無い場合、許可がおりませんので注意が必要です。

・休憩・睡眠施設・・・原則として営業所又は車庫に併設していること。

・運転者・・・最低５人必要。

・運行管理者・・・車両が２９両までは１名、以後３０両増える毎に１名。

　運行管理者とは、運行管理者資格者証を取得している者です。

　年２回試験があります。詳しくは、国土交通省のサイトで。

・整備管理者・・・使用の本拠ごとに選任します。

　整備管理者とは、整備士（３級で可）の有資格者

　または実務経験が２年以上で陸運局が行う整備管理者講習を受講した者です。

大きなポイントはこのくらいですが、その他、安全管理体制の整備、資金計画、事業開始当初
の収支見積り、自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。

また、実際に事業を始めるにあたり、運賃・料金等の届出を行い、運送約款を定め、認可を受
ける必要があります。

費用：約６５万円〜

　　　（当事務所報酬５２万５０００円〜＋登録免許税１２万円＋諸費用）

　　　車両の台数・事務所や車庫の状況により、報酬は変わります。

　　　お見積もりをいたします。

　　　なお、営業所・車庫の調査も別途お受けいたします。

　　　調査費用は、５万２５００円〜です。

 お問い合わせは、→ メール　または、090-1126-9432まで。