２００５年６月２９日、新会社法が国会で可決成立しました。

この法律の施行が、２００６年５月１日ということに閣議決定されました。

　さて、この法律が施行されることにより、有限会社は事実上、設立ができなくなります。ただ
し、新法施行以前に設立されていた有限会社については、特例措置として存続が認められま
す。

　ということは、有限会社が設立できるのは、今年の４月いっぱいということになります。

　ゆくゆくはなくなるこの有限会社に、今、熱い視線が注がれています！

　それは、有限会社には、現行の株式会社はもちろん、新法の株式会社にはないメリットがあ
るからです。まずは、新旧法の違いを見てください。

　

　上記のように変更がなされます。この法律の「目玉」は、なんと言っても、最低資本金の規制
が撤廃されることでしょう。そして、有限会社の規定がなくなり、会社はすべて「株式」会社にな
ります。

　新会社法による株式会社は、旧会社法による株式会社に比べると、かなり規制が緩くなって
います。しかし、現行の有限会社ほどではありません。

　例えば、取締役や監査役の任期です。これは、新会社法でも２年（譲渡制限会社は最長１０
年）です。とすると、２年ごとに、役員の登記をせねばなりません。これは結構面倒で、費用も
かかります。

　また、決算公告義務がありますので、毎年、決算が終わった後に、公告手続きをとらねばな
りません。

　さらに、場合によっては、会計監査人制度を考慮に入れなければならないこともあります。

　これらの件については、有限会社は規制や手続きの必要がありません。

小回りが利き、使い勝手がいいと言えます。

　ですから、今のうちに、有限会社を作っておくというのは、検討に値すると思います。

さらに・・・

　確認有限会社の制度が使えます。いわゆる資本金１円の会社です。

確認有限会社については、本来は５年以内に資本金を３００万円に増資せねばならないという
「縛り」があります。しかし、新会社法が施行されますと、資本金規制が撤廃されますから、増資
する必要がなくなります。つまり、低資本金額の有限会社が、そのまま存続するということになり
ます。

　＜デメリット＞

１．「株式会社」という名前が使えない。

　当然ですが、「有限会社」しか使えません。ですから、「株式会社」という名称の方が聞こえが
いいと考える方は、新会社法施行を待つか、確認株式会社の制度を利用してください。

　しかし、実務や使い勝手を優先する、いわゆる「名より実を取る」という方には、是非ともこの制
度を使うことをお勧めします。

２．抹消登記に費用がかかる。

　確認有限会社は、５年以内に資本金を３００万円にすることが条件になっており、登記簿上も
そういう文言が記載されています。新会社法が施行されたからといって、その文言が自動的に
消えるわけではありません。その抹消登記をする必要があります。登録免許税や手数料など
で、数万円かかります。まあ、長い目で見れば、微々たる費用ではありますが・・・

※通常の有限会社（資本金３００万円）を設立した方は、抹消登記は必要ありません。

　これらのデメリットを甘受してもいいという方は、是非とも新会社法施行までに確認有限会社の
設立することをお勧めします。